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2020年を基点に不動産需要は減退するのか

2020年を契機として、不動産価格が暴落するのでは無いかという懸念が、一部の専門家の間で見られています。
その根拠ですが、概ね2022年頃に世帯数のピークを迎えてその後は減少に転じる可能性が高い事から、居住向け物件の需要減少に繋がるのでは無いかという指摘がある為です。
また2020年の東京オリンピックを契機に都心部を中心に地価の上昇が続いていますが、これが開催後に一段落する事で不動産価格が下落するとの予想もあり、投資用物件についても需要減少に陥る可能性が指摘されています。
ですがこの点については、結論を言えば過剰な心配をする必要は無いものと考えられます。
まず都心部に限る話ではありますが、海外を含めた一定の人口流入は継続する可能性の方が高いので、居住用物件の大幅な減少は考え難いと言えます。
また政策に伴う低金利も今後暫くに渡っては継続される可能性が高いので、購入やリフォームの資金準備に関して有利な状況も継続されると考えられるからです。

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