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不動産に付加価値をつけることができる

不動産開発、広い意味で不動産に付加価値をつけるための手法としては、店舗開発もあります。
コレを行うのなら、建設協力金という名目の金銭が、土地の所有者と借主の間でやり取りされることがあります。
イメージ的には、土地を借主に貸して、借主が建物を建てるイメージですが、実際には借主が建設協力金という名目で、多額の資金を土地の所有者に無利息で預けたり、土地の所有者が建物を建て、借主に貸すようです。
預かっている建設協力金は保証金となり、借主に毎月一定額を返済し、借主は毎月の賃料と保証金の返済額を相殺し、その差額を土地の所有者に支払います。
意外にもややこしいこと、遠まわしな方法で店舗開発がされています。
ですが、建設協力金にはメリットもあって、土地の所有者には、確実に建物の借り手が存在したり、債務が存在するので、相続税などの節税対策として有効ですし、借主のメリットとしては、専用の店舗設計で建物を建ててもらえ、資金繰りにも都合がいいのです。

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